2026年9月末から10月上旬にかけて、イギリスとドイツで開催された国際和解学プロジェクトのサマースクールに参加した。その一環として、9月28日から29日にケンブリッジ大学のFaculty of Asian and Middle Eastern Studiesで行われた国際会議 “Political Imagination Beyond National Borders: Reconciliation in Postwar East Asia Conference” において、“Cultural Heritage at the Crossroads of Nation-Building: Japan–South Korea Restitution Disputes”というタイトルで自身の研究を発表する機会を得た。まず、このような貴重な機会を与えてくださった国際和解学プロジェクト(代表者:浅野豊美教授)、現地で歓迎いただいたBarak Kushner教授、会議の開催・運営に携わられた関係者の皆様、ならびに当日ご質問・コメントをくださった参加者の皆様に、心より御礼申し上げたい。今回の参加は、日韓文化財問題についてこれまで構築してきた分析枠組みの有効性と、その射程における課題を、改めて考える機会となった。以下では、発表内容を概観したうえで、質疑応答の一幕から得た研究上の課題について記したい。

(写真1:会場前での写真。左から筆者、浅野豊美 教授、Bjorn Wickman 博士。)
近年、植民地支配期に原産国から搬出された文化財の返還が、世界各地で進展している。植民地支配をめぐる歴史認識に深い断層を抱える日韓関係においても、2025年に韓国へ移された観月堂をはじめ、文化財返還は、未来志向の友好や和解を象徴する実践として評価されている。他方、小倉コレクションや利川五層石塔などについては返還要求が継続しており、文化財の所在をめぐって歴史認識の対立が顕在化している。なぜ、一部の文化財は韓国へ移動し、他の文化財は日本に留まり続けるのか。私の発表は、こうした異なる処遇が、いかなる言説的・制度的構造のもとで生み出されてきたのかを問うものであった。
この問いを検討するため、まず、現在の日韓関係を規定する「1965年体制」と、その形成過程である日韓会談を、文化財問題に即して分析した。そのうえで、1958年、1965年および2011年の政府間の「引渡し」、北関大捷碑、五台山史庫本『朝鮮王朝実録』および観月堂の物的移動、さらに、返還要求を受けながら日本に所在する小倉コレクションと利川五層石塔を比較検討した。
先行研究が明らかにしてきたように、1965年体制は、植民地支配をめぐる日韓の歴史認識の相違を残したまま、文化財移動の歴史的・法的意味を確定しない「引渡し」という形式を、政府間に定式化した。また、非国有文化財の処遇については、日本の国内法の制約下で、所有者の自発性に委ねる枠組みを形成した。今回の発表では、この大枠のもとで、政府間では政治的状況が、非政府主体では所有者の認識、法的位置づけおよび組織の論理が作用し、文化財の移動と所蔵継続が選択的に生じてきたことを示した。すなわち、文化財が移動することと移動しないことは、相反する現象ではなく、同一の構造のもとで異なる変数が作用した帰結として理解できるのである。
こうした構造を理論的に捉えるうえで用いたのが、これまでの私の研究の中核をなしてきた「権威化された遺産言説(Authorized Heritage Discourse:AHD)」という概念である。韓国では、植民地期に搬出された文化財が返還されるべき「国外所在文化遺産」として位置づけられる。他方、日本では、適法な所有のもとで保存・活用される、「日本の文化財」として位置づけられる。これらの遺産観は、それぞれの国内制度によって支えられると同時に、その制度を通じて認識上においても再生産されている。日韓文化財問題は、このように各国の国民形成に組み込まれた異なる遺産観が、同一の文化財の意味と処遇をめぐって衝突するところに生じると考えられる。
さらに、以上の分析を、政府間和解、市民間和解、国民間和解という区分から考察した。政府間の「引渡し」は、歴史認識の不一致を残しながら関係改善を図る、政治的妥協としての政府間和解と理解できる。また、非政府主体による個別的な移動は、1965年体制の間隙を補完する市民間和解として評価できる。ただし、後者も同体制と日本の国内法が許容する範囲で成立しており、いわば「政府間和解に条件づけられた市民間和解」として現れる。
しかし、これらの移動が実現したことと、日韓双方のAHDが紛争的な関係から変容したことは、区別されなければならない。今回扱った事例からは、国民間和解に相当する変化までは確認できなかった。その意味で、文化財の物的移動は限定的な和解となり得るものの、その実現自体を国民間和解と同一視することはできない。加えて、いずれの和解も、特定の記憶や主体を周縁化する可能性を有している。したがって、文化財移動を和解として捉える際には、移動の実現を肯定的に評価するだけでなく、その過程に内在する暴力性も分析の射程に含める必要がある。発表では、この点を今後の課題として提示した。

(写真2:会場の様子。30名程度の参加をいただいた。)
以上の発表に対し、大変示唆に富む質問やコメントをフロアから頂いた。例えば、冷戦構造下という特殊な環境において文化財はどのように扱われ、それは植民地支配期や冷戦崩壊後といった劇的に政治環境の異なる時代とどのように異なるのか、という質問をいただいた。これは、私の分析枠組みが有する説明力と、その歴史的現実に対する理論としての解像度を問う、重要な指摘であった。AHDという分析枠組みは、国内的にはナショナリズム論、国際的には「モノ外交」などの文化政策研究の知見と組み合わせることで、日韓の文化財をめぐる政治力学を説明するうえで、有効な視座を提供する。文化財が何を象徴するものとされ、その意味がいかなる制度や認識によって支えられ、外交や所有の実践にどのように作用するのか。この問いから出発すれば、植民地支配期、冷戦期、冷戦崩壊後という異なる時代を、共通の分析枠組みのもとで検討することは可能である。
しかし、今回の質問を通じて改めて考えさせられたのは、包括的に説明できること自体が、分析上の限界にもなり得るという点であった。異なる時代の文化財問題を同じ枠組みで説明できることは、社会科学的な一般化として意義をもつ。他方、それぞれの時代に固有の政治環境や権力関係を十分に捉えなければ、重要な差異を捨象した説明にとどまる危険がある。共通する構造を示すことと、個別の出来事がその時点で、その形で生じた理由を明らかにすることは、必ずしも同じではないのである。
私がAHDという分析枠組みを通じて国際的な文化財紛争を捉える視座は、国家の利益を所与のものとせず、それらが社会的・歴史的に構成される過程に注目する点で、国際関係学のコンストラクティビズムに依拠している。その立場からすれば、共通する構造を指摘するだけでなく、個別の事象において意味や認識がどのように形成され、具体的な行為を方向づけたのかを明らかにすることが重要となる。今回の質問は、これまでの包括的な説明を否定するものではなく、それを歴史的な文脈に即して、より精緻な説明へと進める必要を示していたと受け止めている。文化財問題を「和解」の観点から考える際にも、この課題は重要である。同じ「引渡し」や「返還」であっても、時代や主体によって、その行為がもつ意味は異なる。何が可能となり、何が未解決のまま残され、誰の記憶や要求がそこからこぼれ落ちたのか。それらを具体的に検討することなしに、文化財の移動を「和解」として一括して論じることはできない。
今回のサマースクールへの参加は、研究成果を発信する機会であると同時に、自身の研究は何を説明でき、何をなお説明しきれていないのかを問い直す機会となった。今後は、これまで構築してきた分析枠組みを土台としながら、各時代に固有の政治環境、制度、主体の認識などを、より丁寧に検討していきたい。ケンブリッジ大学でいただいた問いを、日韓文化財問題と国際和解を考える今後の研究につなげていきたい。

(写真3:鯱鉾型のフィッシュ&チップス)